【助産師執筆】出産費用はいくらかかる?出産のお金の疑問に答えます

出産

「出産費用は高いし、一度にまとまったお金を準備する必要があるのでは?」と不安に思いますよね。

妊娠したら、出産費用はいくら準備しておくと良いのか知りたいところです。

出産に関わる費用は、出産育児一時金などの社会保障制度を活用できるので、不足した分を準備することになります。

しかし、出産施設や出産方法によって出産費用は異なるので、どこの出産施設でも一律というわけではありません。

今回は、出産費用や出産で活用できる社会保障制度について助産師が解説していきます。

出産費用の概算額はいくら?出産費用の内訳も知っておこう

出産費用には、基本的に以下の内容が含まれており、単胎(生まれた赤ちゃんが1人)の自然分娩の場合、出産費用は約48万円です。

自然分娩で出産すると入院期間は出産当日を含めて5日のことが多いです。

<出産費用の一例>

  • 入院料:1日約25,000円×5日=125,000円
  • 分娩料:280,000円
  • 検査、処置、診察料:50,000円
  • 食事料:1日約1,800円×5日=9,000円
  • お祝い膳:5,000円
  • 新生児管理料:1日10,000円×5日=5,000円
  • 出生証明書:3,000円
  • 病衣や分娩セットなど:8,000円

合計:485,000円

出産で入院すると、分娩料の他に入院料、検査・処置にかかる費用、生まれた赤ちゃんを病院で管理するための費用などがかかります。

また、吸引分娩などの産科手術を実施した場合、帝王切開術で出産した場合、双子を出産した場合は費用が異なり、自然分娩より高額になります。

出産施設によって費用が変わる

出産費用は施設によって異なっているため、入院中に個室を利用した場合は個室の利用料金が追加されたり、無痛分娩で出産した場合はさらに料金が追加されたりします。

病院によっては、陣痛中から出産が終了するまで全て同じ部屋で過ごすことができるLDRを利用すると、料金が加算されるところもありますね。

これまでの経験から分娩費用が少しずつ高くなっている傾向があり、出産育児一時金を活用して出産費用を支払っても、ほとんどの場合で自己負担額が発生します。

出産する時に活用できる4つの社会保障制度

出産費用が約48万円と知って驚いた方がいるかもしれません。

実際には社会保障制度を活用して出産費用を支払うため、48万円全てを自己負担することはないので安心してください。

ここでは、出産する時に活用できる、「出産育児一時金」「直接支払制度」「出産手当金」「育児休業給付」について解説していきます。

出産育児一時金

出産育児一時金は健康保険に加入していれば、健康保険から誰でも受給できるお金です。

妊娠4か月(妊娠12週以降)の出産であれば支給されることになっています。

会社の健康保険、国民健康保険のどちらでも受給が可能で、生まれた赤ちゃん1人に対して42万円が支給されます。

42万円は出産施設が産科医療保障制度に加入している場合の金額なので、産科医療保障制度に加入していない施設は40万4千円の支給額となります。

産科医療補償制度は以下下記のウェブサイトを参考にしてくださいね。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/outline/system.html

直接支払制度

直接支払制度は、出産施設が健康保険の被保険者に代わって出産育児一時金の支給申請を行うことで、直接健康保険から出産施設が出産育児一時金を受け取る仕組みのことです。

直接支払制度を活用することで、まとまった出産費用の準備が必要なくなります。

出産施設へ支払う費用が出産育児一時金より高かった場合は、差額を自己負担で支払い、費用が出産育児一時金の金額内だった場合は、差額が戻ってきます。

直接支払制度は出産前に出産施設での申請が必要になりますので、施設に確認しておきましょう。

出産手当金

出産手当金は、出産によって働けない女性の生活を支えるための制度で、会社の健康保険に加入していることが条件になります。

国民健康保険に加入している方は対象外となります。

支給額は給与額によって決定するため金額は一律ではありませんが、出産日や出産予定日を基準にして98日分の手当金が支給されます。

育児休業給付金

育児休業給付金は雇用保険に加入していると支給され、子どもが1歳になるまで受け取ることができます。

給付額は育児休業を開始する時の賃金額によってきまり、1か月の賃金額の67%が支給されることになっています。

育児休業の開始から6か月経過すると支給額は50%となります。

出産費用は社会保障制度を活用するのが鍵

出産費用は高額ではありますが、出産育児一時金や直接支払制度の申請で自己負担額を減らすことができます。

また、産休や育児休業で仕事を休んでいでも出産手当金や育児休業給付がありますので、上手に活用して生活の支えにしましょう。

妊娠がわかり、出産施設を決めたら早めに出産費用や社会保障制度について出産施設に聞いてください。

計画的にお金を準備しておき、安心して出産を迎えたいですね。

この記事が、出産費用や出産する時に活用できる社会保障制度について、知りたい方の役に立つと幸いです。

参照元
全国健康保険協会 出産育児一時金について
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310#q1

全国健康保険協会 出産に関する給付
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31712/1948-273

【執筆者紹介】

助産師、保健師、看護師
菊地 綾香

総合病院、産科クリニックに勤務。看護大学教員として看護学生や助産師学生の教育にも携わる。約8年の助産師経験から得た妊娠、出産、育児に関する確かな知識と情報を届けるための活動も行なっている。

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